町田市が病児・病後児保育事業の利便性向上のため、11月30日、川崎市、八王子市、相模原市と広域利用協定を締結・拡充した。市民が利用できる環境の整った施設がこれまでの12施設から21施設に増加する。２０２３年１月４日（水）から利用開始となる。隣接する都市との連携により市境に暮らす市民が利用しやすくなるのが狙い。
病児・病後児保育とは、病気中や病気の回復期にある子どもを一時預かりする事業。保護者が勤務などの都合により自ら看護を行うことが困難なときに、医師の診断を元に作成された指示書を提出すれば、病院や保育園に併設した専用の施設に預けられる（定員や利用方法は各施設異なる）。
町田市では２０００年から回復期の子を預かる病後児保育がスタートし、02年からは病児保育事業も開始した。昨年度の市内施設の利用者は病児保育が６８０件（南町田病児保育室は今年度開設のため２カ所合計）、病後児保育が９９０件（５カ所合計数）の利用があった。
今回の締結により、新たに川崎市の病児保育４施設と病後児保育３施設、八王子市と相模原市の病後児保育各１施設が利用可能になる。これにより、病児保育施設が利用しにくかった鶴川地域では、隣接する麻生区内の施設の利用が可能となった。
市ではこれまでも、病児保育事業においては14年に八王子市、20年に相模原市と広域利用協定を締結していたが、病後児保育においても協定事業者を拡充させた形だ。
市子ども生活子育て推進課の担当者によると「市境を意識して連携している。そもそもは病気の子どもの数は少ないほうがいいため、利用を促進させる話ではないが、生活のセイフティーネットとなるよう期待している」と話した。
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