大和駅東側に建設される再開発ビルに複合公共施設を整備する大和市が８日、地域への説明と意見交換を７月にも開始する方針を明かした。再開発組合の特定業務代行者が今月中にも決まる見通しを受けて議会で表明した。
再開発事業は、大和天満宮周辺の市有地などの種地に、大和市を含む土地所有者ら36人が２０１５年３月までに再開発ビルを建設する事業。このビルには築40年が経過した深見西の大和市生涯学習センターとホール、築30年の市立図書館の更新施設と子育て支援施設、市民課連絡所などが併設される予定となっている。
大和市はこのビルに整備される公共施設を、議会の承認を得たうえで買い取る方針を固めており、総額を１０９億円と想定している。
今年１月にはこの方針について市と再開発組合が覚書を締結。２月には市が整備基本計画を策定した。組合がこれをもとに、設計・工事などを担う特定業務事業者の選定を進めてきた。
特別委員会で説明
６月８日の大和市議会都市整備対策特別委員会（三枝修委員長）でこれまでの経緯などを説明した市は、大手建設会社の清水建設、鹿島、戸田建設、フジタの４社がそれぞれ中心となる共同企業体４件から特定業務代行者への応募提案があり、５月31日の組合総会で清水建設・佐藤総合計画共同企業体が候補者に決まったことを明らかにした。
審査にあたったのは、再開発組合の蒲生文衛理事長のほか、工学院大学の倉田直道主任教授、社団法人再開発コーディネーター協会の佐藤勝利理事、さらに大和市が推薦した市文化芸術振興審議会の伏見暢子会長職務代理と井上昇副市長の５人。審査過程では、匿名状態にした各企業体の応募提案について「事業参加への姿勢」や「設計・施工提案」「支援体制」、「概算工事価格」などの観点から選考したという。
各社の提案内容について市は「応募者に著作権がある」として説明を避けたが、審査委員として選考にかかわった井上副市長は「どこが選ばれてもいいパートナーになり得た」と述べた。
今後は組合と清水・佐藤共同体が交渉を進め、６月中には両者が特定業務代行者の契約を交わす見通し。
これを受けて市は７月にも地元商店会や自治会、大和商工会議所などへの説明を開始し、10月をめどに施設整備に関する要望などを聴き「可能な範囲で」基本設計に反映させる考え。
この日の特別委員会で議員からは「もっと時間をかけて広く市民から意見を求めるべき」「地権者のためにも予定通り進めて」などと市側に要望する声が複数あがっていた。
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