県が配布した調査用紙
大阪市内の市立高校で運動部の生徒が教師から日常的な暴力を受けて自殺した問題を受けて、神奈川県教育委員会が１月31日に「体罰」の実態を把握する調査を開始した。大和市教育委員会でも調査準備を進めている。
県教委は１月30日に緊急調査の概要を発表した。 このなかで「緊急事案に適切に対応し、教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取り組みを進めるための契機」として緊急調査を実施するとしている。
県教委が31日に開始した調査の対象は、県立の高校や特別支援学校など１７１校の生徒と保護者、教職員、あわせて約92万人。
生徒と保護者には「体罰」を受けた、または見たことの有無や、「体罰」を受けた場合、見た場合には具体的に記入する質問が設けられている。保護者に対しては、「体罰」を行った教員などの氏名や部活動名、教科名、時期などより具体的な記述も求めている。
調査票は学校で配布され、自宅で解答用紙に記入して２月13日までに投函するなどして県教委に届く仕組み。回答者には学校名と学年の記載を求め、氏名は無記名でも可とした。
一方で教職員向けには、今年度に「体罰」をしたかどうか、見たかどうかを問い、したり、見たりした場合は、いつ、どこで、誰に（誰が）、どのような行為をしたかの記入を求めた。
教職員の解答用紙は学校長がとりまとめ、事実確認をしたうえで県教委に報告するが、緊急性がある場合は迅速に対応するという。
県の調査期間は２月13日まで。結果は４月末までに文部科学省に報告され、同省の公表に合わせて公表される見通し。
大和市教育委員会では、２月８日に予定される県と県内市町村との調整を経て、校長会や市Ｐ連に調査概要を説明し、卒業式前の３月上旬には県と同様の調査を公立小中全校で実施する方針をすでに固めている。
市内の対象は児童生徒約１万７千人と保護者、教職員約１千人になる見通し。
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