タウンレポート 募金活動の問い合わせ急増 大和市「相談に応じています」
東日本大震災の被災者支援に向けた義援金募金の輪が広がっている。同時に、募金活動の始め方や、活動場所をめぐる問い合わせも急増している。
大和市健康福祉総務課では「『募金活動を始めたい』という市民からの相談が増えている」という。同課には、地震発生の翌日から22日にかけて個人、企業、団体から、募金活動に関する問い合わせが７件あった。
募金活動には特別な申請は必要ないが、街頭募金を行う場合は、活動場所の使用許可が要る。公道上で行う場合は、所轄の警察署の道路使用許可、駅前広場や公園などの公共施設の場合は、指定管理者による使用許可、駅構内やショッピングセンターなどの民有地では所有者の許可が必要。
ところが、すでに無許可で募金活動を始めているケースもあり、同課では、「トラブルに発展することもあるので使用許可を必ず取って欲しい」と注意を呼びかけている。
大和警察署では申請から許可までは数日から１週間ほど時間がかかる。同署では、「『今すぐ募金を始めたいのになぜ』という市民からの問い合わせがあるが、悪用の恐れもあるため、審査には慎重に慎重を期している」と理解を求めている。
健康福祉総務課と大和市社会福祉協議会では「募金活動の信頼性を高めるためには、一定の情報公開が必要」と募金活動の相談に応じている。「団体（個人）の概要、募金先、募金方法、会計報告を整理して活動を開始して欲しい」と呼びかけている。
また、募金は同課を通じて日本赤十字社に送金できる。22日までに約６４１万円の送金が完了している。募金活動に関する相談は市健康福祉総務課／【電話】０４６（２６０）５６０４、大和市社会福祉協議会／【電話】０４６（２６０）５６３３へ。
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