有志首長と企業、ＮＰＯが集まり、個々の立場からすぐにできる被災地支援を模索する「ハートタウンミッション」に、大和市の大木市長が参加している。市長は５月26日に陸前高田市で開かれる現地視察に参加する。
この集まりは「国の被災地支援が不十分」だとしながらも「国を批判するだけではなく自ら行動しよう」と三重県松阪市の山中光茂市長と佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が発起人となり立ち上げた。
集まりには大和市をはじめ大阪府箕面市、京都府京丹後市、静岡県熱海市の市長も参加。民間からは大手企業や地方自治体が参加する経済シンクタンク「ＧＳ世代研究会」、化粧品メーカーの「ハリウッド化粧品」（本社・東京都港区）、「ＮＰＯ法人日本災害救援ボランティアネットワーク」が参加した。
５月５日の会合には、岩手県陸前高田市の戸羽太市長も出席。戸羽市長は「一度現地へ来てその中でできることを提案して頂ければありがたい」と話した。
参加者たちは５月26日に陸前高田市に集まり市内を視察。避難所などを訪問して被災者と意見交換する。 大木市長は「震災直後から大和市としてできる支援に取り組んできたが、これからも長い期間にわたる支援が必要。会議を重ねて検討するよりも、現地の被災者やボランティアなどから意見を聴き、大和市としてできる支援に反映させたい」としている。
集まりでは、こうした活動と並行して、国には必要な対策を速やかに講じるよう求めていくという。
５月５日の会合の模様は動画サイト「ユーストリーム」で公開されている。
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