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大和版 公開:2011年10月7日 エリアトップへ

地域防災に企業協力 工場の自衛消防隊と資機材を活用

社会

公開:2011年10月7日

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市長から委嘱状を受け取る南條社長
市長から委嘱状を受け取る南條社長

 大和市柳橋の鍛造製品製造業「図南鍛工(株)大和工場」(本社・川崎市川崎区)が28 日、「大和市消防協力隊」の委嘱を受けた。同社の南條裕代表取締役社長(83歳)が大和市役所を訪れ、市長から委嘱状を受けた。

 大和市消防協力隊は、大和市独自の取り組みとして平成14年にスタート。消防法などで事業所が設置する自衛消防隊が、保有する資機材を活用して地域の消防活動にあたるもの。火災のみならず台風や地震、航空機事故の際などにも出動することがある。

 消火栓などに接続してポンプで放水できる設備がある車1台と38人の自衛消防隊をもつ同社大和工場は、柳橋小学校区内での災害に備えることになる。

 市は同様の協定を、三機工業(株)大和事業所(北大和小学校区)、日新工業(株)(文ヶ岡小学校区)、日本飛行機(株)航空機整備事業部(引地台小学校区)、ユニプレス(株)(緑野小学校区)、富士精工(株)(大和小学校区)、京王工業(株)(引地台小学校区)、共同カイテック(株)神奈川技術センター(引地台小学校区)の7事業所と協定を結んでいる。

 南條社長は「東日本大震災のような大災害がいつ起こるか分からない。災害を少しでも減らすために私たちが活動するのは義務だと思っている」としている。
 

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