大和駅東側第４地区の再開発組合（蒲生文衛理事長）がこのほど、ビル建設などを担う特定業務代行者を募集。２月15日までに５件の応募があったことが分かった。この事業のこれまでの経緯と現状、課題をまとめた。
この再開発事業は、２００７年にできた大和駅東側第４地区市街地再開発組合が、大和駅東側に広がる住宅や店舗、神社などを取り壊して新たなビルを建設する民間事業。36人の地権者には大和市も含まれている。
２００６年に都市計画決定され、翌年には大手住宅ディベロッパーの主導で商業施設やマンションが整備される計画だったが、資材高騰やビルフロアの買い取り価格下落により採算面に問題が生じ、計画の見直しを余儀なくされていた。
この事態を重く見た大和市は、２００９年に公益施設を核とした事業計画の検討を再開発組合に提案。組合がこれを受け入れたことで計画が再び動き出した。
市はこれまで懸案となっていた芸術文化ホールと、建設から29年が経過した市立図書館、生涯学習センター、さらには子育て支援施設などを整備する計画案を策定。整備費の総額を１０９億円と試算した。
この計画案は昨年９月に公表され、パブリックコメント（市民意見公募手続）を経て、このほど正式な基本計画として策定された。昨年12月議会では、この計画案について大木市長が「大幅な修正は不要」と述べ、整備推進に強い意欲を示していた。
今年１月31日には、公益施設部分の保留床取得について、市と組合が覚書を締結。２月１日からはビル建設などを担う特定業務代行者の募集が行われた。
組合側によると、募集を締め切った２月15日までに企業と共同企業体を含む５件の応募があった。組合は５月末までにこの中から特定業務代行者を決め、今夏をめどに建物の基本的な設計に着手する見通し。
平成26年度末までに完成する予定のこのビルは、フロアの大半を大和市が買い取る予定にしているが、関連する予算措置には市議会での議決が不可欠。
さらに、特定財源の確保や財政負担の平準化、既存施設の扱い、大和駅周辺に点在する市有地の活用方法など課題が山積している。一方で相当数の議員がこの再開発事業に対して慎重な姿勢を公言していることからも、市や組合には、より丁寧な説明と積極的な情報開示が求められそうだ。
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