提出された条例案
大和市議会（大谷仁議長）の会派「新政クラブ」（菊地弘代表）が、11月29日の定例会本会議に「大和市商業振興条例」案を議員提案した。議員提案による経済施策に関する条例制定が実現すれば、市議会では初となる。
新政クラブが提案した条例案は商業振興の視点から大和市と地域経済団体、商業者、市民が果たすべき役割を定め、商業基盤を強化しながら市民生活の向上と地域活性化をめざすもの。
計画的に商業施策を進めるための基本計画づくりを市に求めるほか、地域の経済団体には商業活動への支援、商店会には地域社会への貢献や組織の充実、商業者には商店会などへの加入を促す。市民にも活動への協力を求めている。
条例づくりにあたっては、商工会議所や商店会などに素案を示したうえで意見を求めた。さらに議会内や市側の意見を集め、今年８月にはパブリックコメントで市民の意見も募った。
議員提案で経済条例を提案した背景には、中小企業への融資制度を主要施策に位置づけ、商業者の熱意を前提とした支援に徹しようとする行政の姿勢がある。
同案を付託審査した12月３日の文教市民経済常任委員会（吉澤弘委員長）は、全員賛成で可決したことから、12月21日の本会議で可決される公算が大きい。 可決されれば２００２年に神奈川ネットが提案した「大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例」以来、市議会としては10年ぶりの議員提案による条例制定となる。
商業振興条例について大和商工会議所は「条例を作っただけで終わらないよう、関係機関がそれぞれ条例に定める役割を担い連携していくことが重要。これまで以上に市と連携を深め、関係機関の協力を得て商業の振興を図っていきたい」とコメントしている。
新政クラブは議員９人が所属する市議会最大会派。
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