住宅防音事業の改善求める 商工会議所が市へ要望書
大木市長に手渡す宮東会頭（右）
大和商工会議所（宮東悠会頭）が９月30日、「厚木飛行場周辺住宅防音事業の改善を求める要望書」を大木哲市長に提出した。
大和市と綾瀬市にまたがる厚木海軍飛行場の周辺住宅の防音工事に関するもので、２０１４年度から建物が密集する「防火地域、準防火地域」の工事工法基準が変わったことで、同地域での防音工事が滞っている現状を報告し、改善を求める内容。同商工会議所建設業部会（小幡秀造部会長、約５００社）が作成した。
同行した小幡部会長は「国の認定方法が変わり、防火・準防火に指定されている地域に適合させる工事の内容を大きく変えなくてはいけなくなった。それに伴って国の補助金限度額をオーバーするケースが発生している。市民の自己負担がなければ工事を実施できない事例が増えており、事業そのものが滞り市民生活に支障がでてきている」と説明。「マンションなどの集合住宅は２年間の猶予期間があるためまだ大きな問題になっていないが、これから表面化してくる可能性がある」と指摘した。大和市では、防火地域、準防火地域は全体の約35パーセントにあたる。
大木市長は「この件に関しては、大和市単独というよりも基地関係の他の自治体にも働きかけながら、県とスクラムを組みながらやっていくのがいいと考える。スピードアップが必要だ。現状を訴えていきたい」と述べた。
建設業版「地産地消」
会議所ではこの日「大和市住環境整備事業の創設についての要望書」も提出した。建設業部会がまとめたもので、市の救急出動件数が交通事故よりも家庭内の事故が多いという事例を挙げ、高齢者の家庭内事故防止に向けた住環境整備の補助金制度の創設などを提案するもの。「建設業版地産地消」推進を提唱している。
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