協定書を手に撮影に応じる（左から）武田社長、武田会長、大木市長
大和市は10月26日、松和電子システム（株）（鶴間２丁目、武田功成代表取締役社長）と、災害時における情報受伝達用資機材の提供に関する協定を締結した。大規模災害時には市の要請に応じて、同社が無線機などを提供する。
現状、市では関東一円以上の地域でやり取りができるＭＣＡ無線機90台を所有。市役所をはじめ、避難場所となっている小学校などの公共施設に配置している。大規模災害時には停電やアクセスの集中などにより、電話やメールといった通常の通信手段が使用できなくなることが想定されるため、これらの機器を使って情報のやり取りを行う。
今回、協定を結んだ松和電子システムは、市内で業務無線機器の販売や施工、申請業務に関する事業を営んでいる。協定書では、大規模災害時、要請に応じて同社が所有するＭＣＡ無線機や簡易無線機などを市に提供するとしている。
また、大和市が被災したときだけでなく、市と災害時相互応援協定を結んでいる栃木県足利市や北海道釧路市などの自治体が被災し、市が職員を派遣する場合にも、無線機などを借りることができる。取材に対して武田社長は、「３・11が今回の協定締結の一番大きなきっかけだった」と説明する。
市役所で行われた締結式には、大木哲市長のほか、同社の武田功成代表取締役社長、武田全巨会長らが出席。協定書に署名した大木市長は「本市の通信手段が充実し、災害時にとても役立つ」と感謝を述べた。武田社長は「近年、毎年大きな災害が起きている。市内の企業として、市民の安全に貢献したい」と話した。
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