４月14日に熊本県で発生し、今なお活発な地震活動が続いている「熊本地震」。建物が倒壊するなど甚大な被害が出る中、全国的に住宅の耐震化・不燃化をいかに進めるかが急務となっている。大和市でも、今年度から不燃化の補助対象を拡大するなど対策の強化を進めている。
市建築指導課によると、現在市内にある住宅の耐震化率は90％、学校などの公共施設では98％以上耐震対策がされているという。
市が「災害に強いまち」を目指し行っている対策として、木造住宅の耐震診断・改修工事や分譲マンションの耐震診断、家具転倒防止器具取付支援などの補助制度がある。住宅の耐震診断には市の登録事業者による簡易耐震診断と専門家による精密耐震診断があり、それぞれ２００５年度、06年度から補助を行ってきた。さらに08年度からは耐震改修工事費の補助も開始し、住宅の耐震化に力を入れてきた。耐震化補助の対象となっているのは、市内にある１９８１年５月以前に工事着手した２階建て以下の木造住宅。
年度別実績戸数をみると、特に11年３月の東日本大震災発災後の11、12年度は耐震診断数、改修数ともに多くなっている。
不燃化などの対策も
地震の際に被害が拡大してしまう原因のひとつである火災。住宅を燃えにくくする不燃化によって、避難時間や消防隊到着までの時間を確保し被害の軽減につなげようと、市では昨年度から耐震化と合わせて不燃化の取り組みも始めた。
昨年度は耐震化を行う住宅を対象に、合わせて不燃化・バリアフリー化改修工事の補助を行っていたが、市民の「耐震化していなくても不燃化対策をしたい」という声を受け、周辺環境を守るという意味で公共性が保てると判断。今年度からは補助対象を「既存木造住宅」に広げ、不燃化・バリアフリー化対策のみであっても補助が受けられるよう対応していくことを決めた。これにより65歳以下の世帯や未耐震化の住宅も補助対象に。工事費の対象額も10万円以上から５万円以上に減額となり、さらに利用しやすい制度となった。
市建築指導課（【電話】０４６・２６０・５４２５）は「20年までに住宅の耐震化を95％までに高めることが目標。今後も利用者のニーズを確認しながら、条件を緩和するなどの対応も視野に耐震化・不燃化に力を入れていきたい」と話した。
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