大和市は、認知症高齢者グループホームの家賃などを一部助成する制度を、８月１日利用分から適用開始すると発表した。昨年９月に「認知症１万人時代に備えるまち やまと」宣言を行った市は、認知症の人の支援体制強化を進めており、今回の助成はその一環となる。
今回の制度は、認知症になった人が住み慣れた地域で、その人の状態に応じた日常生活を過ごすことができるよう、市が家賃などの支援を行うもの。
具体的には、認知症高齢者グループホームで生活する人などのうち、生活保護支援給付を受けていないなど、一定の基準を満たす人を対象に、家賃や食費、光熱水費の一部を助成する。助成金額は上限月額３万円。この事業に対する今年度の市予算額は、３６０万円となっている。
「家庭に近い生活」支える
グループホームとは、認知症の症状があり、病気や障害などで日常の生活が困難となっている高齢者が、専門のスタッフの支援を受けながら共同生活する介護福祉施設。
入所できるのは、認知症の診断を受けた要介護者で、家庭環境などにより家庭での介護が困難、かつ概ね普段の生活で自立ができていて共同生活に支障がない人となる。また、それまでの家庭生活に近い住環境をめざしているため、原則グループホームがある市町村の在住者となっている。
施設はシェアハウスのように、トイレや浴室、キッチン、リビング・ダイニングなどの共有スペースと、それぞれの個室で構成されている。これらの施設一式で１ユニットとなり、１ユニットの定員は最大９人。この定員も、できるだけ家庭に近い生活環境を実現するために定められている。
担当の市介護保険課によると、大和市内には現在20の事業所があり、定員は３４２人。市内全体での平均稼働率は約９割となっており、特定の施設を希望しなければ、いつでも入居は可能だという。
「宣言」に基づき支援強化
昨年９月に認知症に関する宣言を行った市では、これまで「認知症相談・介護者交流会事業」や「はいかい高齢者位置確認支援事業」など、認知症高齢者に対する支援事業を展開。今回の新制度も、生活保護を受給していない低所得の認知症の人の住まいを確保するための施策となっている。
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