インタビューに答える宮東会頭
平成最後の新年の幕開きに、本紙では宮東悠商工会議所会頭にインタビューを実施。昨年を振り返るとともに新年の抱負を語ってもらった。
―あけましておめでとうございます。大和市の商工業にとって２０１８年はどんな年でしたか。
「多くの中小企業で苦労しているのが労働力の確保。商工会議所ではこの支援を重点事業に掲げ、４月に公益財団法人産業雇用安定センターと連携協定を締結。中高年世代の人材確保に寄与するべくスタートさせました。すでに何例もマッチングが決まっており、成果が上がっています。
また、働き方改革関連法案も可決・成立し、本年４月から施行されますが、労働時間などを含め、法律の順守を啓発していくことも会議所として大切な仕事です。
さらに事業承継。中小企業庁が「５か年計画」を発表しましたが、個人事業主にとって厳しい状況は変わっておらず、市内でも廃業が増える傾向は変わっていません」
―10月に控える消費増税に関して、何か対策などはありますか。
「軽減税率の対策セミナーの開催や補助金に関する情報など提供しています。経営環境が不透明なので不安は残ります。
大和駅前などは人通りが増えた印象があり、中央林間駅前を含め希望が持てます。商工会議所としても集客力のある街作りに力を入れていかないといけません」
―２０１９年の抱負を教えてください。
「昨年同様、労働力の確保と支援、事業承継は重点事業として取り組んでいきます。そのためには商工会議所の組織の充実と運営基盤の強化が必要で、尽力していきます。
また農・商・工の密な連携にも力を入れていきたいと考えています。
昨年、地域経済の分析をしてもらい、大和市は横ばいでしたが、まだまだ伸びる要素があることも分かりました。交通の便の良さもそうですが、海も山も断層もないため、大災害が少ないと思われることも要因になると思います。もちろん災害対策は重点事業ですが、こういった利点をＰＲし、大和で起業したい、という人が増えてくれればと願っています」
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