多くが訪れた合同相談会
10月１日の消費増税にあわせて始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」。キャッシュレス決済を促すため、来年６月までの期間限定で、中小小売店を対象に５％のポイント還元が実施される。市内でも導入を検討する店舗を対象に、説明会やセミナーが開催されている。
「導入きっかけに」「費用対効果不明」
「キャッシュレス・消費者還元事業」は、対象店舗でクレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲコード等で支払うと５％のポイント還元が受けられる。大手コンビニ等の還元率が２％のため、新規顧客を獲得するチャンスとして注目を集める一方、「導入方法が分からない」「費用対効果が見通せない」等の理由で、二の足を踏んでいる店舗も多いという。
そこで大和商工会議所は６月20日、キャッシュレス決済を行う事業者８社による合同相談会を開催。飲食店や物品販売店等40事業者48人が参加し、それぞれの導入費用や運用方法、手数料、アフターサービスなどの説明を聞いた。
駅前の焼酎ダイニング「わっぜ」の佐々木順次朗社長は説明を聞き、「キャッシュレス決済が使えないことで来客を逃さないように」と前向きに検討。「それぞれに特長があった。会議所の会員のメリットも活かせたら」と話した。防犯カメラなどを取り扱う「ＰＨセキュリティー」の小松仲史社長は、これまでのクレジット決済に加え、交通系の電子マネーが使える事業者の導入を検討。「顧客へのサービス向上と現金よりも集金が確実」とメリットを語った。
商議所では７月22日（月）にも、決済事業者を招きセミナーを開催する予定。
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