訪問時の様子
大和市消防本部は９日、京都市伏見区の「京都アニメーション」で発生した放火殺人事件を受け、市内15のガソリンスタンドに、携行缶でのガソリン販売の際、購入者の身分証明証や使用目的等の確認を徹底するよう要請した。
市では、事件発覚直後に庁内対策検討チームを立ち上げ、ガソリン販売の在り方について検討を重ねていた。その後、消防庁から販売時の身分証確認などの要請依頼があったことを受け、各店舗を直接訪問することで周知の徹底を図った。
要請には、市消防本部予防課の職員２人に大和警察署の警察官１人が同行。携行缶へのガソリン販売の際、購入者に対して運転免許証など身分証明書の提示を求めるほか、住所や名前、販売量、使用目的を記録し残しておくこと、不審者発見時の速やかな通報などについて、依頼文を手渡ししながら丁寧に説明した。
大和市では今後も、年に１度実施する各店舗への立ち入り検査において、記録状況などを確認しながら、適切にガソリンが販売されるよう取り組んでいくという。
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