大和市は２月20日、令和２年度予算案を発表した。一般会計は前年度より０・８％増の７８０億９千万円を計上。４年連続の増加となり、７年連続の７００億円超えとなった。
義務的経費が１割増
歳入の根幹となる市税は、個人市民税が給与所得の増加により増収が見込まれることなどから、前年度比０・４％増の３６３億３３００万円。
歳出では、非正規職員の処遇改善のために４月に法改正される「会計年度任用職員制度」への対応で年間約５億３千万円の支出の増加が見込まれ人件費は前年度比12％増の１３６億１４０９万円。扶助費、公債費も増加し、義務的経費の総額は４４６億５８８４万円（前年比９・８％増）を計上した。
令和２年度の主な新規事業としては、心臓に不安のある人が自宅に備える家庭用ＡＥＤの購入費助成事業に２５０万円、「産後うつ」のリスクが高い産婦への健康診査事業に１５１７万円など、｢ひと・まち・社会｣の健康を深化させる事業に予算を計上した。
他にも市立小中学校の児童・生徒等にオリンピック・パラリンピックの観戦チケットを配布する事業に６８０万円、紙文書の文字をＡＩを使ってテキストデータに自動変換し職員の作業時間を縮減するなどＩＴ推進事業に６６２万円、駅北側踏切の拡幅など中央林間駅周辺まちづくり事業に４億８２４２万円、｢放課後寺子屋やまと｣に｢放課後子ども教室｣を統合するなど学力向上対策推進事業に２億２７０９万円を計上した。
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