神奈川県が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための休業要請に協力した事業者に最大30万円の協力金を交付するのに対し、大和市は最大50万円の給付金を上乗せすることを決定。申請は５月７日（木）から。
大和市の給付金は、雇用維持に重点を置いたもの。給付の対象は、県が実施する「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を受けた市内の中小企業や個人事業主で、国の雇用調整助成金を利用した事業者には50万円を、それ以外の事業者には20万円を給付する。県の協力金に申請していない事業者は対象外となる。
申請は７日から６月30日（火）まで受け付ける。事業費は約４億９千万円で、休業要請の対象となる事業所約１１００件分を見込む。
問合せは市産業活性課【電話】０４６・２６０・５１３４。
神奈川県の協力金の対象は、少なくとも４月24日から５月６日の期間に継続して「休業要請」か「夜間営業時間の短縮」に協力した県内に事業所を持つ中小企業や個人事業者。県内の事業所がすべて自己所有だと10万円、１か所賃貸で20万円、２か所以上賃貸で30万円が、食事提供施設で休業および夜間営業時間の短縮要請に応じた場合には、一律10万円が支給される。申請の締め切りは６月１日（月）。
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