オンラインで健康都市の施策を語る大木市長
大和市は４月21日、世界銀行東京開発ラーニングセンター（Tokyo Development Learning Center以下、ＴＤＬＣ）が主催する「都市開発実務者向け対話型研修（Technical Deep Dive以下、ＴＤＤ）」に参加。健康都市の取り組みについて講義した。
ＴＤＬＣは、２００４年から日本政府と世界銀行とのパートナーシップで運営されている信託基金プログラム。日本と世界の都市開発分野の知見収集や発信拠点の役割を担っており、世界銀行が途上国で取り組む都市開発事業の成果向上に貢献している。
ＴＤＤは、ＴＤＬＣの代表的な実践的知見共有プログラムで、国内外の最も効率の良い方法といえる知見を集約し、世界銀行のプロジェクトで実践できる解決策を生み出すことを目的としている。これまでは各国の参加者が一堂に会していたが、今回はオンラインでの開催となった。
大和市には「健康に資する公共施設整備」をテーマに、シリウスを中心に施設（ハード）と施策（ソフト）が一体となって運用されている健康都市の取り組みについて講演の依頼があった。
ＴＤＤは、４月19日〜23日の５日間開かれ、大和市は３日目の21日の講座の一コマを担当。海外との中継となるため、日本時間の午後９時30分〜10時（米国東部標準時間午前８時30分〜９時）の登壇となった。
講師は大木哲市長が務めた。大木市長は「人・まち・社会」の３つの領域の健康の実現を目指す市の施策を説明した。研修には都市開発事業に取り組む途上国の政府関係者や世界銀行の実務者らが参加。参加者からは、公的な空間や施設を整備する重要性や、健康都市を目指す秘訣などについて質問が寄せられた。研修の最後には「居心地のよい居場所（サードプレイス）の大切さ、１０００にも及ぶ市の全事業を健康都市の実現に紐付けたリーダーシップの重要性などについて、再発見があった」と講評があった。
シリウスの取り組みが紹介された画面
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