公益社団法人大和市医師会（横田隆夫会長）は、神奈川県が行う新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の健康観察を医療の視点で診る「地域療養の神奈川モデル」の実施委託を受けた。10月20日から事業を開始している。県内では10カ所目。
県と大和市医師会は、８月から実施委託に向けたうち合わせを重ねており、約２カ月で今回の実施委託に至った。
「神奈川モデル」は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療崩壊を防ぎ、安定的な医療提供体制を築くために構築されたシステム。発熱や倦怠感など感染が疑われる人は、専用のコールセンターへ連絡の後、指定された医療機関で診断を受け重症度に応じた医療機関で治療を受ける。
この際、無症状や軽症のため、自宅や宿泊施設での療養となる「自宅療養者」の健康観察や自宅訪問などを、地域の医師会に委託するのが「地域療養の神奈川モデル」となる。
県は３月から24時間の電話相談に昼間２人、夜間１人、自宅訪問のために２人、という基本の輪番体制の整った医師会を対象に委託を依頼。自治体のワクチン接種の対応などに人的資源を取られている医師会も多く、これまでに藤沢や海老名、厚木など９の医師会にとどまっている。
地域療養の神奈川モデルの対象となるのは、神奈川県が目安とする入院優先度判断スコア３以上の人、入院待機者、血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）が95％以下の人。
自宅療養者には、地域の看護師が毎日、電話による健康観察を行うほか、必要に応じて自宅訪問し、対面で症状を確認する。また24時間電話相談窓口を運営する。
医師会の医師は、看護師からの相談を受け、オンライン診療や検査を行うほか、入院が必要と判断した場合には入院調整を行うなど、地域医療の視点から効果的な療養サポートを行う。
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