大和商工会議所工業部会は昨年12月、会員を対象に原油価格高騰と半導体・電子部品不足によるアンケートを実施。コスト増や受注・生産減など８割近い事業所が｢影響がでている」と回答した。
アンケートは昨年12月10日から17日に同所工業部会２０７社にＦＡＸで実施。製造業を中心に42社から回答を得た（有効回答率20・２％）。
原油価格高騰の影響については「大きな影響がある｣｢多少影響がある」と回答した企業が８割を超えた。｢影響がない(対策の必要がない)」と答えた企業は電子部品・デバイス・電子回路製造業で２・４％のみだった。
影響項目では、コスト増が大きく、原材料価格の増加が最も多く、製造コスト、運送コスト増が続いた。また受注量の減少にも影響が出ているとの結果が出た。
コスト増に伴う価格の転嫁については、全てのコストで６割ができていないと回答。受注量が減少したと答えた全ての企業が２割減と回答した。
影響長期化懸念解消目途立たず
半導体・電子部品不足による影響については「大きな影響がある」に「多少影響がある」と回答した企業を合わせると74・３％と、回答した企業の４分の３が何かしらの影響があると答えた。
影響があるのは「商品在庫の不足や欠品による納品遅延」が最も多く４割を超えた。次いで、原材料（仕入）価格の増加、減産と続いた。
供給不足の解消については「めどが立っていない」と回答する企業が最も多く（35・７％）、年度内の３月までに解消すると回答した企業は１つもなかった。
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