デジタルサイネージを紹介する日極代表
今年の上半期に大和警察署管内で発生した特殊詐欺の認知件数と被害額が、同署の手集計で45件・約４９２０万円に上ることが分かった。同署管内は２０２０年から２年連続で認知件数が県内ワーストとなっている。
大和署生活安全第一課によると、２０１７年から21年に同署管内で発生した特殊詐欺の認知件数は、１３３件・１３６件・93件・82件・72件と推移。減少傾向にあるように見えるが、これらの件数は、19年を除いてすべて県下ワーストだ。
被害額は17〜18年が２億円台、19年からは１億円台で推移した。今年は上半期だけで５千万円に迫り、認知件数は昨年同時期より９件多い45件に上る。
同課担当者によると、特殊詐欺では「受け子」と呼ばれる犯人が被害者と待ち合わせをして金銭を受け取る手口が一般的。人通りの多い駅などが待ち合わせ場所に指定されるケースが多く、小田急線や相鉄線など８駅を抱える大和署管内は、地理的に特殊詐欺が発生しやすい地域と言える。
｢地域のために｣
県警では「私たちは騙されない」をスローガンに街頭キャンペーンなどを定期的に実施。加えて、地域の企業や団体と連携して地道な啓発活動にも取り組んでいる。
大和署では今年６月から、外壁リフォームなどを手がける「サン・サンホールディング株式会社」（日極俊介代表／大和東）の協力を得て、大和駅北口にある同社所有のデジタルサイネージに30秒ほどの啓発動画の上映を始めた。詐欺被害を防ぐためのポイントなどをまとめた内容で、お笑い芸人による寸劇で分かりやすく伝えている。「地域のためにできることをしたかった」と大和市出身の日極代表。
同署生活安全第一課の担当者は「地域の協力は大変ありがたいこと。今後も連携を強化し、安心・安全のまちづくりを推進していきたい」と話している。
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