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公開：2021年12月11日
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小田原競輪場
小田原市は収支の赤字等から存廃を検討してきた「小田原競輪」についてインターネット投票や経営改善策等で安定した収益が期待できるとして、存続させる方針を固めた。12月２日の市議会総務常任委員会で報告した。
小田原競輪は戦後の復興事業として１９４９年に設立。競輪事業による収益で市の財政に貢献してきた。
しかしレジャーの多様化やファン層の高齢化等で人気が下火になると来場者が減少、91年度の売り上げ約５５１億円、繰出金48億円をピークに減少傾向にあった。２０１２年度と15年度、17年度は一般会計への繰り出しを継続したものの実質単年度収支は赤字だった。
そこで市は施設の老朽化が進んでいる状況等も踏まえ、18年度に庁内関係課で検討会議を設置して19年度から経営改善に着手。民間包括委託をして業務を見直したほか、新たなファン層の獲得を目指して「ガールズケイリン」や川崎競輪場を借り上げた「ミッドナイト競輪」、午前中開催の「モーニング競輪」を取り入れた。その結果黒字転換、21年度は１６３億円の売り上げで５億円の黒字となる見込みで、一般会計に１億円が繰り入れられる見通しという。また22年度以降も黒字が見込めるとして施設の老朽化に関しても「一定の改修を計画的に実施できる見通しが立った」としている。
黒字化に大きく寄与したのがインターネット投票。スマホなどから投票できる手軽さがコロナ禍の”巣ごもり需要”とマッチし、利用者が増加した。特に20年度に試行導入し、今年度から本格実施した「モーニング競輪」は競合相手が少なく収益拡大につながった。さらにライブ配信サービスで生中継と解説を行うことで、若い世代の取り込みに繋がった。市公営事業部は「最近はインターネット投票をきっかけに競輪場を訪れる人もいる」と話す。
なお市は「基本的には存続させるが、赤字もしくは赤字が予測される状況となった場合には廃止を検討する」方針を継続するという。
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