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本紙調査 1市3町、災害の備えは 食料・トイレの備蓄を調査

社会

公開:2024年2月10日

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タウンニュース社調べ。1市3町の回答を基に作成(2月6日時点)※想定被災者数は神奈川県地震被害想定調査(2015年)による
タウンニュース社調べ。1市3町の回答を基に作成(2月6日時点)※想定被災者数は神奈川県地震被害想定調査(2015年)による

 大規模災害発生直後は、自助・共助による備蓄のほか、自治体による公的備蓄で被災者は生命を維持する。小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町における食料とトイレの公的備蓄量、課題などについて調査した。

 3町では避難者等に3日分(1日3食)を目安に食料を備蓄している。観光客の多い箱根町は帰宅困難者に関しては2日分。人口が多い小田原市は避難者4食分、帰宅困難者1食分で、市担当者は「不足分は災害協定先への要請などにより補完する方針」としている。

 また各自治体は断水時に備え、仮設トイレや既存の洋式便器につける携帯トイレ、個室に設置する簡易トイレを備蓄する。箱根町の担当者は「本当に足りるか分からないので個数を見直している」と話す。小田原市では2023年に策定した「小田原市災害時トイレ確保計画」で必要なトイレの個数を算出し、し尿を下水道管に流下できるマンホールトイレ280基の整備事業を進める。現状は22基にとどまる。目安として内閣府は「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(16年)で、避難者約50人当たり1基の確保が望ましいとしている。

 国のプッシュ型支援が届くまでの生命線となる公的備蓄だが、搬送が滞る可能性もある。小田原市と湯河原町の担当者は「1週間分の備蓄を推奨する」、箱根町と真鶴町の担当者は「自主防災組織強化が必要」と自助・共助の重要性も訴えた。

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