市政報告 認知症対策について質問致しました 民主党川崎市議団元川崎市議会議長 うしおだ智信
平成26年第１回定例会において質問を行いました。答弁内容を報告致します。
認知症者の推移
潮田／全国の65歳以上の高齢者のうち認知症の人は４６２万人。今後も増加していくと予想されるが、本市の認知症高齢者の数と今後の推移は。また、若年性認知症者の数は。
健康福祉局長／本市の認知症高齢者数について国の資料を基に推計すると、認知症疾患を有する高齢者の数は平成24年度で約３万７２００人。このうち、介護を必要とする認知症高齢者の日常生活自立度２以上の数は２万４６００人と推計しており、今後の推移は27年２万９０００人、37年４万３００人と推計している。また、18歳から64歳までの若年性認知症の方を推計すると、本市では約４５０人となっている。
認知症施策の状況
潮田／本市のこれまでの認知症施策の状況について。
局長／本市では第５期計画かわさきいきいき長寿プランにおいて、認知症高齢者施策の充実を五本柱の一つに掲げ、各種事業を推進している。具体的には認知症に関わるサポーター養成講座や介護教室の開催、コールセンターの運営、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の推進など、生活支援の取り組みを始め、サポート医の養成、かかりつけ医の対応力を向上させる研修の開催、認知症疾患医療センターの運営など医療と介護の連携を進めてきたほか、市民後見人の養成や成年後見制度の利用促進、高齢者虐待の防止と対応など、権利擁護の取り組みなどを柱に現在取り組んでいる。
今後の取り組みについて
潮田／今後の取り組みは。
局長／高齢化の進展に伴い、認知症高齢者等が急速に増加する中、認知症になっても地域において安心して生活するために認知症施策の推進は大変重要なことと考えている。今後については、市民後見人について今年度の養成研修受講者の中から選考した方に来年度１年間の実務研修を行い、成年後見人等の候補者として育成し、身近な地域における権利擁護の担い手となっていただくなど、これまでの取り組みの充実に努めていく。また、地域の医療機関や関係団体の方と連携を図りながら、来年度策定する第６期計画の中に認知症施策の推進を位置づけ、地域ぐるみで認知症の方や、そのご家族を支える仕組み作りに向け着実に取り組んでいく。【次号へつづく】
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