県政報告 ふるさと納税制度について みんなの党 神奈川県議会議員 日浦和明
「お得なふるさと納税」として、頻繁にテレビにも取り上げられていますが、番組では、税額控除（上限あり）を受けられる寄附金制度として好きな自治体を選択し、寄附した先の自治体よりお礼の品として、その地域の特産物などを頂くことができると報道され、この制度を活用する方が激増しております。そもそも「ふるさと納税（寄附金）」制度ができた背景には、ふるさとで生まれ育ちその地域での税金の恩恵を受けながら、いざ働きだすと都会に出て都会に納税している現実があり、その格差をなくすために住民税のおよそ1割をふるさとに還元しようとした制度です。
その一方で、住民税は現在住んでいる住民サービスを受けている自治体に納めることが本来であり、住民税の考え方から逸脱しているという声もあります。
３月の予算委員会にて質問致しましたが、神奈川県では推定５万人以上が他の自治体に寄附をしています。本来入るはずの住民税が入ってこない現状を考えたら、県内の地域が持っている「観光資源や特産品」をＰＲする絶好のツールとして活用し、同時に、失われた税収確保の観点からも、県内特産品などの特典を付けて、寄附を促進することも検討課題と考えます。
この制度自体、問題点もあることは重々承知しておりますが、自治体、企業、寄附者の３者がウインウインの関係になるのであれば、県の取り組みとして検討するべきではないでしょうか。
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