民主党市議団市政レポートNo.47 自民前県議、”脱法ドラッグ”所持逮捕の衝撃 川崎市議会議員 おしもとよしじ
政界に衝撃
脱法ドラッグ吸引が原因と疑われる事件や事故が全国で頻発。警察庁によると、脱法ドラッグの使用後に事故を起こして交通法令違反で摘発されたのは２００９〜11年までゼロに対し12年19人、昨年は40人と急増、今年も同様に増え６月に起きた池袋での乗用車暴走事故も記憶に新しいことでしょう。しかし、規制逃れで次々登場する新種のドラッグに、国も手を拱きイタチごっことなっています。
そんな社会問題化する”脱法ドラッグ”（規制対象の違法成分を含むドラッグ）を所持していたとして、神奈川県警は７月16日、薬事法違反の疑いで、前神奈川県議を逮捕しました。奇しくも政府が同月８日、関係閣僚会議を開き、規制や摘発の強化に着手したばかりであり、同容疑者は事件発覚当時、自民党所属の現職県議だったことから政界に衝撃が走りました。
このような事態を受け、都や愛知県をはじめ自治体も規制の強化を打ち出し、鳥取県でも知事が「元神奈川県議にまで汚染の手が伸びているのは、憂慮すべき深刻な時代だ」と指摘した上で、「国が実行性のある対策を講じる必要があるが、現場でも条例強化を検討する必要がある」と述べるなど自治体間の規制強化競争の号砲が鳴りましたが、そこには、この問題のさらなる影が潜んでいます。
規制で近隣自治体へ？
問題は深刻さを増しており、販売業者は、規制を強化された自治体では、持っている在庫が販売できないために、その規制を逃れるため近隣自治体へ移動するケースが指摘されています。都内から川崎のような近隣の神奈川県下の自治体へ移ることも懸念されるだけでなく、在庫を持て余した業者が移った地域において供給量が増えれば値が下がり、より安価に購入出来るとなると学生などの若年層へ浸透することも容易に想像がつきます。
自治体議員の責務として市民の生命・財産を守るためには、全国自治体一律の規制強化を速やかに行い、その間に国への根本的な解決を促し、イタチごっこに終止符を打って脱法ドラッグ根絶に邁進して参ります。
※厚労省は、脱法という呼び名について、危険性が伝わりにくいことから、警察庁とともに新しい呼び名の公募を始め、７月22日に「危険ドラッグ」に決めたと発表。この記事では周知期間等も踏まえて『脱法』の表記にしました。
市議・押本吉司
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