市政報告 教育を巡る諸課題と解決に向けた私的考察 川崎市議会議員 松原しげふみ
市内、公立小・中・高・特別学校の児童生徒達も４月の始業式から早くも半年が過ぎようとしています。教育環境全般について私的考察として私の考えを述べさせて頂きます。
はじめに、ＩＣＴ（情報通信技術）は学習の手段と学習環境として極めて重要なツールです。一つの例として地方公共団体では一人一台のタブレットＰＣ、電子黒板、無線ＬＡＮなどの整備などがあげられます。学校に於いてはＩＣＴ環境の整備は各県ごとに推進はされていますが普通教室での学校ＬＡＮの整備率は全国平均が85・６％、最高94・７％（岐阜県）、最低58・２％（岩手県）、本県は89・５％。電子黒板のある学校の割合は全国平均が74・７％、最高96・８％（佐賀県）、最低50・５％（宮崎県）、本県は78％で、全国平均は上回っています。授業中ＩＣＴを活用して指導する能力では全国平均69・４％、最高95％（佐賀県）、最低60％（奈良県）、本県は67％。児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力では、全国平均64・５％、最高89・６％（佐賀県）、最低53・５％（奈良県）、本県は56％でそれぞれ全国平均を下回っています。これからの時代に求められる資質能力とそれを培う教育、教師のあり方は重要な課題です。今後は教師に対する長期研修機会やその提供、人材確保法の初心に立ち返り、処遇の確保等教師に優れた人材を得るための方策を講じる事が求められます。
さて、選挙年齢が18歳以上に引き下げられました。早ければ来年夏の参議院選挙から適用される見込みとなり、未成年者が有権者となることで世代間格差の是正や若年層の政治参加が促されるとの期待が持たれます。学校は児童生徒に、国家、社会の責任ある形成者となるための教養を培わせると共に政治や選挙に対する関心を高め、主体的に社会に参加する力の育成を図るため、特に政治的中立の確保に留意し、模擬投票や政治や社会の課題についてディベートなどの体験型、課題解決型の学習活動等を推進することが必要であります。そのためにも教師が専門職として指導力を十分発揮できるよう授業等の教育活動に専念できる環境を整備することが重要です。主たる改善策としては、学校経営を支える事務職員の充実を図り職員の質と人数を充実させ、教師と事務職員の役割分担を見直すことやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、学校司書、ＩＣＴ支援員等の配置を行うことにより「チーム学校」を確立させ、学校を支える地域社会と一体となった地域の中の学校を実現させなければならないと考えます。皆様のご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。
松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
TEL:044-751-8855
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