市政レポートNo.74 熊本地震に伴う本市の支援について 川崎市議会議員 おしもとよしじ
４月14日及び16日に発生した最大震度７の地震により、熊本県益城町をはじめ甚大な被害が出ております。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、安否不明者の一刻も早い救助を願っています。また、家屋の倒壊やその危険、大規模な断水、ガス・電気の供給が再開しないために多くの被災者が避難所に身を寄せており、（執筆時の）19日正午現在、熊本・大分両県で約11万７千人を超えています。
本市では、水やおむつといった生理用品、トイレットペーパー、アルファ化米等の物資を届けた他、現地で応急治療等にあたるＤＭＡＴや避難者の健康相談にあたる保健師、下水道の被害調査を行う職員、計16名がすでに任務を遂行しています。また、今回課題となっている避難所運営に関しても、27日からまず３週間、その支援を行うため各週28名・計84名体制の職員派遣を調整しています。さらに、被災者支援のため、日本赤十字社による義援金の受け付けを18日より開始、市役所第３庁舎１階、各区役所、支所にて募金箱を設置しています。
今回、改めて直下型地震の恐ろしさとそのリスクを目の当たりにしました。前述の益城町では、11か所の避難所に人口の３割弱となる約９千人強もの方々が避難、避難所運営のノウハウや人材不足のほかに行政・各家庭における備蓄品の拡充・見直しやその徹底、避難所生活でのプライバシー確保、車中泊による”エコノミークラス症候群”への注意喚起、また、前震・本震の二度に渡る地震による更に被害が拡大したことから家屋への”応急危険度判定制度・被災宅地危険度判定制度”の運用など二次災害の課題も浮き彫りになりました。
来たる６月の定例会においても、上記のようなこれらの課題や職員派遣による経験を基に分析を行い、本市の対応を質してまいります。
市議・押本吉司
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