中原区版 掲載号:2017年11月3日号
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市政レポート台風や大型災害への備えを総務委員会委員長 原 典之

 先月、台風21号と22号が2週連続で週末に日本列島を襲い、全国各地で大きな被害をもたらしました。特に台風21号は川崎市内でも避難勧告が発令されました。避難情報の種類は、「避難指示」「避難勧告」「避難準備情報」の3つあり、今年4月からは避難準備情報が「避難準備・高齢者等避難開始」に名称が変更されました。災害に対する避難の重要性を強く認識してもらう意図があります。

 今回の台風21号では、市内5万352世帯・11万1452人に避難勧告が発令され、実際に避難した人は117人で避難率は0・15%でした。昨年の台風9号では、麻生区の1万5127世帯・3万4360人に避難勧告が発令され、実際に避難したのは17人で避難率は0・05%でしたので、多少改善されましたがまだまだ低い状況です。

 避難しなかった人の中には「避難情報を入手しづらかった」「”大丈夫”との思いがあった」などあるかもしれませんが、そもそも情報が充分に行き届いていないこと自体が問題です。行政もあらゆる手段で情報伝達をしているのでしょうが、命を守ることが最優先であり災害時の伝達は100%でなければなりません。

 また、今回の台風21号では多摩川が氾濫し、広域避難所である河川敷のグラウンドが水没し、ランニングコースの道路舗装が剥げるなどの被害がありました。グラウンドでは今後も地域の子どもたちが利用する予定もあり、多摩川を利用する人のためにも、被害箇所の早期復興も市と協議していかなければなりません。

 「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく、「忘れる前にやってくる」という思いで、一人ひとりが備えていくことが重要です。私も、議員として、消防団員として、改めて取り組んでまいります。

水没した多摩川
水没した多摩川

川崎市議会議員 原典之

中原区小杉町2-313

TEL:044-711-5511

http://www.hara-nori.com

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