市政報告vol.23 待機児童ゼロってどういうこと？（2） 川崎市議会議員 末永 直
先月、待機児童ゼロ問題について書かせていただいた。問題なのは、２８９１人も本市に「保留児童」がいる事実だ。この数字から「市の保育施策で対応している児童数等」計１６２６人や「企業主導型保育対応児童数」２人、「産休・育休中の申請者数」３３１人、「特定の保育所等を希望する申請者数」７５２人、「求職活動を休止している申請者数」１８０人を総じて引くと、ゼロになるルールだ。
その後の行政とのやりとりで不可解な点が生じた。「育児休業を切り上げて復職を希望することが確認された場合は待機児童に含める」との国の要領があるが、本市はこの点のみカウントに採用していない。本市が国の要領に基づき、産休取得者に保育所に入れれば復職する意思を確認し、カウントするように徹底していれば、「産休・育休中の申請者数」３３１人はさらに減り、待機児童ゼロではなかったはずだ。
話は変わるが、別表「保育所等クラス年齢別・延べ待ち人数」（※希望を出した園数）をご覧戴きたい。全市計の０歳児３８２２人、１歳児９０３５人、２歳児３２０６人を合わせると１万６０６３人、各区合計は１万６８３３人であるから、約95％が１〜２歳児となる。中原区の０歳児は、全区合計の約50％、１歳児は約38％、２歳児は約35％。ダントツだ。今後とも中原区には超重点区として保育所整備等行うよう要望したい。
政府は先日、新たに22万人分の保育の受け皿を整備する 「子育て安心プラン」を発表した。０〜２歳児の子を預かる「小規模保育」の普及を進めるなどして、１、２歳児だけで年間５・１万人の受け皿確保を目指す方針だ。本プランは「都市部における高騰した保育園の賃借料への補助」や「国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用」など保育の受け皿拡大にむけて画期的な内容が盛り込まれている。 これをふまえてどのような影響等が想定されるか５月31日の大都市税財政制度調査特別委員会で質問し、本市は「今後しっかりと取組めるよう研究する」と答弁。今後の取組が充実したものになるよう期待したい。
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