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市特定健診 諸対策講じ受診率向上へ 無料化認知進む

社会

掲載号:2019年6月20日号

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 横浜市は現在、国民健康保険加入者の特定健診受診率向上に取り組んでいる。昨年度初めて受診料を無料化しており、今年度はこれに加え、早期受診を促すキャンペーンを展開している。5月下旬に対象者に案内を一斉発送し、約1カ月。今年度は無料受診に関する市への問い合わせが昨年度より増えており、受診率向上へ市は手ごたえを口にする。

 特定健診とは40歳から74歳を対象とし、糖尿病や高血圧など自覚症状の少ない生活習慣病を予防・解消するために、その前段階であるメタボリックシンドロームに着目した健診。2008年から全国で実施されている。

 背景には、高齢者人口の増加とともに増大した医療費がある。原因の一つである高血圧・糖尿病などの医療費(総医療費の約3割)を抑えることを目的に国を挙げて同健診を推進している。都市部ほど受診率が低くなる傾向があり、最新の確定値では横浜市の受診率は2017年度が21・9%。全国平均37・2%から離され、政令市平均よりも低い。

 このことから市では、昨年度に受診料を無料化した。また市医師会とも連携し、昨年度に受け入れ医療機関向けの講習会(モデル事業)を実施した。横浜市医師会の水野恭一会長は「モデル事業はまだ効果検証中だが、市民の健康向上のため今年も市と連携していきたい」と話す。

 「正確な数値は11月に出るが、18年度は前年度より受診率は向上している」と市担当者。市は今年度、更なる受診率向上を目指し、抽選で千人に賞品が当たる早期受診キャンペーンを行っている。「新年度から無料受診券への問合せが増加しており、(受診率向上への)手ごたえはある」(市担当者)と見通しを示す。

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 市は、今年度はさらに市薬剤師会とも連携。6月初旬から会員薬局で同受診キャンペーンの案内を実施している港北区薬剤師会では、区内受診医療機関の一覧など配布。同区薬剤師会の高木健司会長は「受診率向上に少しでも協力できれば」としている。

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