新春対談「県と市の連携による緑区のまちづくりを考える」 ”総合力”で「安全・安心のまちを」 企画・制作＝柳下剛事務所、斉藤達也事務所、大迫可奈子事務所
新年の幕開けに際し、柳下剛県議会議員、斉藤達也市会議員、大迫可奈子氏が昨年のまちづくりを振り返るとともに、緑区の未来について意見を交わしました。
防災・駅前整備・医療・介護…「まったなし」
斉藤-昨年は、中山北山田線の開通や緑消防署の移転、緑区本庁舎の耐震補強工事の本格実施、長津田駅北口再開発による駅前広場の整備が一段落するなどインフラ整備が前進した年となりました。
柳下-そうですね。私としてはあと緑警察署の建替えを前進させたいです。緑警察署は先の震災でひび割れなどが生じ、耐震面を不安視する声もあります。また、女性署員・職員も増えている昨今、更衣室やロッカーなどの専用スペースの確保も必要です。もしもの時に区民を守る”機動力”を確保し、安全・安心なまちのシンボルとなるような警察署の建替えを引き続き訴えていきたいと思います。
斉藤-「安全・安心」は緑区のまちづくりを考える中で最も重要なテーマですね。先の市民意識調査で緑区民が市政に望む事の第１位が「駅周辺の整備」となった事も見逃せません。緑区は４駅ありますが、長津田駅は北口の再開発に続くエリア、南口では駅前広場の整備と近隣の街づくり、十日市場駅周辺は環境未来都市の挑戦、中山駅周辺では特に南口駅前の再開発で、平成35年の竣工を目指し地権者様の努力が続いていると聞いています。鴨居駅についても道路整備と安全のため”歩道の確保”は喫緊の課題と言えます。
柳下-危険と言えば、昨年は強風や豪雨による河川災害や土砂災害のニュースが全国を駆け巡り、不安を感じられた皆さんも多かったと思います。
斉藤-台風19号接近時には市のＨＰが閲覧出来ない状態となり、必要な方に必要な情報が届かない問題が発生しました。現在、市では改善策をとっています。いざという時にしっかり機能する情報配信システムの構築が急務です。
柳下-防災ではいかに必要な情報を迅速に入手するかが肝となります。まずはご自身の住まいが土砂災害指定区域に入っているかどうかを「知って」いただき、様々な危険に「備える」ことが重要です。県では急傾斜地崩壊対策事業を引き続き実施していきます。また、豪雨による河川の氾濫対策にも力を入れています。河川を有する緑区としては河川の整備事業にも目を向けていただきたいと思います。
大迫-「安全・安心」と言えば、もうひとつ欠かせないキーワードが「医療・介護」です。団塊の世代が後期高齢者となり、日本全体で高齢化率が高まることが懸念されている「２０２５年問題」。疾病を抱えても自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供体制を面的に整備する必要があります。市は、横浜市医師会と協働して、在宅医療を担う医師の確保を図るとともに、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できるよう、医療側から積極的に支援する「在宅医療連携拠点」の整備を進めています。各区の訪問看護ステーション内に整備を進め、今年は10カ所を新たに増やします。こうした相談窓口を充実させながら、医療と介護の連携をいかに図っていくか。民生委員や自治会の方々のご協力もいただきながら地域で支えていく仕組みを作ることが重要だと考えます。安心して歳を重ねていける緑区にしていけたらと思います。
柳下-『駅前整備・まちづくり・防災・医療・介護』とそれぞれの立場から「連携」を更に強め、まちづくりの要望に対し、”総合力”で対応していきます。
大迫-私も訪問看護の現場で見聞きした”生の声”を多くの皆さんと共有していきたいです。
斉藤-県と市、そして国との連携は今後の緑区の未来を考える上でとても重要です。それぞれの得意分野を活かし、先を見据えたまちづくりを考えていきます。自民党は様々な分野に総合力で対応していきます。
次回は『子育て』をテーマに子どもを取り巻く課題や対策について話し合います。
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柳下剛事務所 齊藤たつや事務所 大迫可奈子事務所
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｢紅麹｣から考える安心な暮らし4月4日 |
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