市政に全力活動レポート 121 カジノの是非は市長選へ 横浜市会議員 こんの典人
19万３１９３筆の市民の声は全く聞き入れてもらえず、住民投票を求める請求は否決されてしまいました。一緒に住民投票の実施を求めてきた一人として極めて残念であるとともに、横浜市会議員として住民投票を実現させることができなかったことをお詫び申し上げます。
住民投票は法で保障
１月６日から８日の臨時議会で、住民投票を実施すべきとする私たちは、【1】住民投票は地方自治法で保障されている。【2】法定必要数の３倍の署名数の意味は重い。【3】重要課題でありながら市長は曖昧に、自民党系と公明党の議員は誰一人選挙の際に公約に掲げていない。【4】どんな政治課題であっても議会や市長だけで決めて良いわけではない。として住民投票の実施を強く求めてきました。
市長・自公は実施に反対
しかし林市長は、住民投票には法的拘束力がない。ＩＲ整備法にも義務付けがなく住民投票を実施する「意義を見出しがたい」と住民投票実施に反対の意見を付けました。議会では、自民党系と公明党の議員も【1】二元代表制が機能している。議会で結論を出すべき。【2】横浜ＩＲカジノの施設の詳細、区域整備計画が示されていないので住民投票すべきでない。【3】コロナ禍での住民投票は問題が大きい。などとし、終始、住民投票を否定する主張を繰り広げました。
住民投票で計画中止あり
住民投票を呼び掛けた弁護士は、市長の意見に対し、徳島市の吉野川可動堰の例を挙げ、本市と同じ議論があったが、主権在民の国家においては住民投票の結果は尊重されるべきものであり、吉野川可動堰の計画が中止されたことを紹介しました。また、横浜市議会議員選挙でＩＲ誘致に関するアンケートを実施した際、反対はかなりいたが賛成は一人もいなかったことから、代表民主制を補完するためにも住民投票が必要だと訴えました。
悪い情報でも公平に
ＩＲカジノ推進派は、ＩＲに人が集まれば経済効果があるとか、ＩＲ規正法は世界最高水準の規制があるなどと耳障りの良い言葉を並べて説明します。しかし、ラスベガスのＩＲ事業者の共同調査機関は、ＩＲに来た人が隣接した街で飲食や買い物をしたのは２〜６％と報告しています。また、カジノ入場規制について日本では４週間に10日間としていますが、韓国ではＩＲが設置されている地元は月に１回しか入場できない遥かに厳しい規制があります。しかしそれでも治安の悪化や賭博中毒問題が懸念されていると、日本の全自治体が加盟している自治体国際化協会の報告があります。つまり、悪い情報も公平に伝えられなければならないのです。
否決に抗議の声明
我会派としては、住民投票条例案の否決を受け、同日、民意を軽視した市長の姿勢と、数の力で市民の切実な声を否決した自民党系会派と公明党会派の行動は許されない。また、ＩＲカジノ誘致に反対の立場を貫き、横浜に相応しい山下ふ頭の再開発に向けて取り組むと共に、夏の市長選挙に臨む決意であるとの声明を発しました。
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