意見広告 「稼ぐ公共」=「”三方(さんぽう)よし”の行政改革」で中学校給食の実現を! 宮崎ゆうすけ
人口減=税収減が確実視されるこれからの時代。カジノ賛否にも大きく関わるキーワードは「税収」です。カジノに頼らずとも安定した財政を維持できれば、全国の政令市の中で横浜市だけが実施できていない「中学校給食も実現できる」と訴えてきた伊藤ひろたか前市議、古賀てるき県議、江田憲司衆議院議員の元公設秘書・宮崎ゆうすけ氏が意見を交わしました。
今がまさに分かれ道
伊藤「2019年には横浜市も人口減に転じるとされています。加えて高齢化により、税収そのものが頭打ちになる。これまで私たちが当たり前に享受してきた社会の豊かさを次世代に繋ぐ、たったそれだけの事が容易でなくなる時代に直面しています。安定した財政をどのような方法で築いていくか―今がまさに分かれ道です」
稼ぐ公共とは?
古賀「伊藤さんは市議初当選の10年前から『公共自らが稼ぐ時代がやってきた』と訴えてきましたよね。これまで当たり前のように税金を投入し維持管理してきた公共施設を、例えば不動産と捉え、民間のノウハウを活用しながら収益をあげていく。私たちは県・市の垣根を越えて、アイデアを出し合ってきました」
伊藤「市はPFIや指定管理者制度等全国に先駆け民間の力を活用した改革を進めてきました。ただしこれは支出(歳出)を減らすための公民連携でした」
宮崎「これから大事なのは収入(歳入)を増やす公民連携ですね」
もうはじまっています
伊藤「その通りです。大阪市は大阪城址公園の管理を民間企業に委託を始めています。この企業共同事業体から年間2億6千万円の地代を徴収しているのです」
宮崎「渋谷区も公園の維持管理を大手不動産会社に委託し始めましたね。地代として区には年間6億円が支払われるそうです」
カジノは必要ない
宮崎「今注目されている山下ふ頭へのカジノ誘致についても、横浜の玄関口である山下ふ頭を価値ある公共財と捉え、民間の知恵を活用しながら市民にとって有益な、魅力ある場所にしていくべきだと思います。カジノの収益性を唱える人もいますが、しょせんギャンブルです。誰かの負け=負債になりたつ収益の代償として、風紀の乱れや治安悪化を支払うくらいなら、自治体が潤い、民間企業が収益を上げられ、市民にもメリットのある、そんな”三方よし”の活用法を考えてみるべきです」
必要なのは中学給食
伊藤「まったく同感です。我々が一番に考えなくてはならないのは、次の30年、50年も潤沢に享受していける”新しい豊かさ”のモデルケースです。公民連携で賢く稼ぎ、安定した財政を維持する――これが確立できれば、中学校給食の実現も充分可能です。共働き世帯や母親たちの負担を減らしたい。共働き率が50%を超える横浜市には絶対必要だと思うんです」
古賀「次の世代や地域の未来のことを真剣に考え、今後も密な連携、意見交換を深めていきましょう」
■企画制作・カジノ反対と中学校給食を実現する会(【電話】482・4382)
宮崎悠輔
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「紅麹」から考える安心な暮らし4月4日 |
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