県政レポート㉞ コロナウイルス対策 特別融資を創設 神奈川県議会議員（緑区選出） 古賀てるき
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。個人としての予防策は、手洗い・うがいを徹底し不要不急の外出は避けることですが、一方で街から人が減り、お店や会社を経営している方には多大な影響が出ていると思います。
「特別融資」を創設
そこで県では、中小企業への資金繰り支援措置として「新型コロナウイルス対策特別融資」を創設しました。融資期間→運転資金で最長10年、設備資金で最長15年。融資利率→年１・６％以内の固定金利。保証料負担→通常１％のところ０・６％、などの内容となっています。
融資を受けるには「新型コロナウイルス感染症の影響で、最近１か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれていること」や、その他いくつか要件がありますが、ポイントは緊急性に対応する為に売上高減少の「見込み」となっている点です。
迷ったら相談を
中小企業の経営者にとって、日々の運転資金は悩みの大きいところです。横浜市でも同じような内容の「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」を創設しています。
お困りの時は、まずは市と県の窓口にご相談ください。横浜市経済局金融課金融係（【電話】０４５・６７１・２５９２）、または神奈川県金融課金融相談窓口（【電話】０４５・２１０・５６９５）まで。
※融資対象業種が追加されました（６日現在）。
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