大和市は７日、「ハトマーク」で知られる県宅建協会県央東支部（深澤勝利支部長）と協力し、東日本大震災の被災者に賃貸住宅と生活資金を提供する支援策を発表。関連予算３千万円を６日に専決処分した。
市はこれまでに、神奈川県を窓口とする被災者への住宅支援で、市営住宅10戸を提供。４月８日現在で６戸の入居者を受け入れている。
大和市はこれとは別に、被災者の申し出に応じて民間賃貸住宅を50戸まで借り上げ、これを被災者に提供。さらに入居に必要な家財道具の購入資金や生活費の支援、生活に必要な物品まで提供する支援策を独自に打ち出した。支援策は、県宅建協会県央東支部と大和市民が協力する仕組み。
市が賃貸契約
市は、被災者からの申し込みを受けて、県宅建協会県央東支部に情報を提供。同支部は、独自に協力を求めた家主の情報をもとに被災者の相談に応じる。被災者の入居希望に合う物件があれば、大和市が大家と賃貸契約を結び、被災者に入居してもらう。５万円を上限とする家賃と入居時に必要な経費は市が負担する。
さらに入居後すぐに必要となる布団などの購入費用として、１世帯10万円を上限に支給し、毎月の生活費として２万円を最長６カ月間、支給する。
県宅建協会県央東支部には、大和、海老名、綾瀬の不動産事業所３４７社が加盟。支部では今後、地域の家主に物件の提供と家賃の割引を呼びかけることにしている。
寄付登録を受付
市は、支援策を利用して大和市内で生活を始める被災者世帯のために、生活に必要な物品を提供する「寄付登録」を市民に呼びかけている。登録物品は市が仲介して被災者に提供する。
申し込み・問い合わせは大和市街づくり総務課／【電話】０４６（２６０）５４２２へ。
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