東日本大震災 「大和に避難している人へ」 「全国避難者情報システム」が運用開始
市役所1階の窓口で届出を受け付けている
東日本大震災で全国に避難している被災者と地元自治体をつなぐ「全国避難者情報システム」の運用が、大和市で20日に始まった。
総務省が全国の自治体に協力を依頼するこのシステムは、震災で避難してきた人がいる自治体が本人からの届出に基づき、氏名や生年月日、元の住所、避難先の住所、連絡先などの情報を収集し、その情報を避難者がもともと住んでいた地域の自治体に提供するもの。情報を得た被災地の自治体は、避難者が生活している自治体を通じて、見舞い金の給付や税金、保険料の減免措置など被災者に必要な情報を届ける仕組み。
総務省によると、このシステムは４月25日までに全国の自治体で運用が始まる予定。
大和市では、市内深見の社会福祉会館に設置した被災者向けの一時避難所の利用者や公立小中学校への転入届から、４月20日現在で約40人が市内に避難しているとみているが「ほかにもさまざまな縁をたどって大和市に来ている避難者がいるのではないか」とし、情報提供を呼びかけている。
市内に避難している人で大和市役所への情報提供が済んでいない人、または避難者に関する情報提供は、大和市役所１階の大和市市民課／【電話】０４６（２６０）５１０９・住民異動担当で受け付けている。
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