滋賀県大津市のいじめ問題を受けて大和市教育委員会は７月17日、市内の公立小中学校に４項目の留意点を示した文書を送り、校内での指導体制などを再確認するよう求めた。
文書では大津市のいじめ問題について「本市でも十分起こり得る」としたうえで、次の４つを留意点に掲げ「報告済みの事案以外に、新たに気になるケースが見つかった場合は指導室に報告」するよう求めている。
指導室が示した留意点は次の通り（一部要約）。
【1】指導体制／いじめを学校全体の問題と捉え、日常的に教職員が相談できる体制やチームで対応できる体制づくりに努め、報告や対応方法を確認しておく
【2】教育指導／「いじめは決して許されない」との認識を児童生徒と考える
【3】早期発見と迅速な対応／教師の心のアンテナを高くし、観察・相談・アンケートなどで実態を把握する
【4】夏季休業中の相談／日頃、気にかけてもなかなか相談活動を実施することが難しい状況の中、夏季休業の落ち着いた雰囲気で会議を開催したり家庭訪問を実施する―。
小中で89件
大和市教育委員会指導室によると、平成22年度の市内公立小中学校のいじめ認知件数は、小学校48件（うち47件が解消）、中学校41件（うち39件が解消）。小学校では４・５年生の男子が女子のおよそ２倍、中学校では１・２年生が男女ともに多い傾向にあるという。
これまでに、暴行や恐喝などで保護者が警察に被害届を出した例はないものの、複数の中学生が生徒１人に継続的な暴行を加える悪質な事案も１件あり、現在も対応しているという。
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