訓練で消火栓への接続を体験する参加者 ＝20日・南林間中央公園
大和市は15日、火災時に市民がマンホールのふたを開けて放水できるようにするため、消火栓など管理する県企業庁と使用に関する覚書を交わした。新年度から放水用の資機材一式を自主防災会に配備する計画だという。
東日本大震災を受けて大和市は、市内での建物火災に着目。地震による火災の延焼を防ぐために必要な対策を模索してきた。
その結果、昨年６月に、市内に１３６５基ある消防用の消火栓を活用する方針を固め、消火栓を管理する県との調整を進めてきた。 同時に「スタンドパイプ消火資機材」を市内１５０の自主防災組織に配備する方針も固めた。
市が配備を計画する「スタンドパイプ消火資機材」は、長さ20ｍの消火用ホース４本と専用のパイプなど、放水に必要な７つ道具が装着された高さ１・１ｍ、重さ約30kgのキャスター付きカート。
ホースの口径は65㎜の消防用よりも小さい40㎜で、水圧が低減されるため扱いやすいが、水道に直結する消火栓への接続で10ｍから15ｍ先まで放水できる。
３８００万円
配備について市消防本部では「通常は５分から６分で消防隊が現場に到着するが、大地震発生時には混乱も予想される」とし、２０１３年度の予算に資機材の購入費３８００万円を計上。予算成立を待ち、夏以降にも配備を開始する考え。
今月20日に訓練を実施した南林間自治会連合会の田丸旭会長は「消火器やバケツと比べると大きな力になるだろう」としているが、関係者には保管場所を懸念する声もある。
同本部によると大和市内で発生した２０１２年の火災件数は67件。このうち38件で消火器や水かけなど何らかの初期消火が行われたが29件が未実施だった。
今後は「スタンドパイプ消火資機材」の配備を通じて、初期消火の重要性も周知していくという。
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