今年４月に施行された大和市商業振興条例に基づく商業戦略計画策定が大づめを迎えるなか、市が興味深い調査結果を公表している。
大和市初の経済政策条例として２０１２年12月に議員提案で制定された商業振興条例は、最大会派の新政クラブ（菊地弘代表）が条文をまとめた。
市はこの条例に基づき２０１４年度から５年間の戦略計画を策定する。来年２月にも計画素案をまとめ市民意見公募を実施する方針だが、素案づくりの過程で実施したアンケート結果から、商店街や商業者の厳しい実態が浮き彫りとなった。
４月の条例施行を受けて市は６〜７月に市民２０００人（回収率36％）、商業者１３４３人（同28％）、商店会長35人（同１００％）、大和駅前通行者１０３人にアンケート調査を実施。結果をもとに11月４日から14日にかけて市内３カ所の学習センターで一般向け意見交換会を開いた。
全３回の参加者は延べ８人。市議や経済団体の関係者を除いた一般市民はわずか数人だった。
意見交換会で市が配布したアンケート結果によると、商業者の45％が今後の経営方針を「現状維持」とし、31％が「後継者はいない」と答えた。さらに商店会長の54％が景況感の悪化を指摘、市民の55％が「商店街をほとんど利用しない」と答えた。もっとも多い理由は「商店街以外でも購入できる」（27％）だった。
一方で商店街を利用している市民も44％いる。このうち37％が週３日以上利用していることから、固定客と商店街が良好な関係にあることも見て取れる。
条例制定にかかわった中村一夫市議（48）は「ビジョンを明確にする点では課題もあるが、条例ができたことで計画づくりが始まったことは評価したい。そのプロセスで実施したアンケート結果を参考にしながら今後も必要な提案をしていきたい」としている。
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