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地価調査 大和市内0.3%上昇 相鉄・JR・東急直通など影響

経済

掲載号:2016年10月7日号

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 神奈川県は9月20日、土地取引の目安となる基準値価格を公表した。大和市内では住宅地、商業地、工業地あわせて19地点で調査が行われ、全用途での平均変動率はプラス0・3%となった。

 基準地価格は、7月1日時点での調査地点1平方メートルあたりの土地価格を都道府県が調査し、毎年9月に公表するもの。

 県全体の2016年の地価動向では、住宅地が4年ぶりの下落に転じ、商業・工業地はともに4年連続で上昇した。

 大和市内では住宅地13地点、商業地4地点、工業地2地点でそれぞれ調査が行われ、住宅・商業地が上昇、工業地は横ばいだった。

変動率1位は中央

 市内13地点を対象に調査された住宅地の平均変動率は、0・3%と上昇傾向を見せた。前年は0・1%となっており、上昇幅が拡大した。

 もっとも上昇率が高かったのが、中央7丁目428番9で1・7%。次いで、深見台1丁目1175番25の1・1%、3番目に0・6%で、下和田字中ノ原977番2と中央林間西2丁目3802番5、草柳1丁目2番3の3地点が続いた。そのほかもほとんどの地点で上昇、または横ばいとなっている。

 一方、市内住宅地では唯一、上和田字谷戸頭1707番12が0・5%の下落となった。

 この結果について県担当課では、大和市が鉄道の利便性に優れていることを指摘。特に大和駅周辺の徒歩圏内は、相鉄・JR・東急直通事業等もあり、需要が堅調であるとしている。

 なお、近隣市の住宅地では、海老名駅周辺の開発が進む海老名市が0・3%の上昇、座間市は0・2%、綾瀬市は0・6%の下落となっている。

商業地もアップ

 商業地では市内4地点で調査が行われた。平均変動率は0・2%の上昇。前年の0・1%よりも上昇幅が広がった。

 4地点のなかでは中央林間4丁目4355番97が0・7%と唯一上昇。その他の3地点は横ばいだった。

工業地は横ばい

 市内2地点で調査が行われた工業地では、ともに横ばいとなっており、工業地に関しては、基準値価格の変動は見られなかった。

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