神奈川県は９月20日、土地取引の目安となる基準値価格を公表した。大和市内では住宅地、商業地、工業地あわせて19地点で調査が行われ、全用途での平均変動率はプラス０・３％となった。
基準地価格は、７月１日時点での調査地点１平方メートルあたりの土地価格を都道府県が調査し、毎年９月に公表するもの。
県全体の２０１６年の地価動向では、住宅地が４年ぶりの下落に転じ、商業・工業地はともに４年連続で上昇した。
大和市内では住宅地13地点、商業地４地点、工業地２地点でそれぞれ調査が行われ、住宅・商業地が上昇、工業地は横ばいだった。
変動率１位は中央
市内13地点を対象に調査された住宅地の平均変動率は、０・３％と上昇傾向を見せた。前年は０・１％となっており、上昇幅が拡大した。
もっとも上昇率が高かったのが、中央７丁目４２８番９で１・７％。次いで、深見台１丁目１１７５番25の１・１％、３番目に０・６％で、下和田字中ノ原９７７番２と中央林間西２丁目３８０２番５、草柳１丁目２番３の３地点が続いた。そのほかもほとんどの地点で上昇、または横ばいとなっている。
一方、市内住宅地では唯一、上和田字谷戸頭１７０７番12が０・５％の下落となった。
この結果について県担当課では、大和市が鉄道の利便性に優れていることを指摘。特に大和駅周辺の徒歩圏内は、相鉄・ＪＲ・東急直通事業等もあり、需要が堅調であるとしている。
なお、近隣市の住宅地では、海老名駅周辺の開発が進む海老名市が０・３％の上昇、座間市は０・２％、綾瀬市は０・６％の下落となっている。
商業地もアップ
商業地では市内４地点で調査が行われた。平均変動率は０・２％の上昇。前年の０・１％よりも上昇幅が広がった。
４地点のなかでは中央林間４丁目４３５５番97が０・７％と唯一上昇。その他の３地点は横ばいだった。
工業地は横ばい
市内２地点で調査が行われた工業地では、ともに横ばいとなっており、工業地に関しては、基準値価格の変動は見られなかった。
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