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市企業振興条例 新規立地で初認定 富士通CT(コネクテッドテクノロジーズ)が市内に本社

経済

掲載号:2018年9月14日号

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認定証を受け取る高田社長(左)
認定証を受け取る高田社長(左)

 大和市は今年4月1日に施行した市企業活動振興条例に基づき、富士通コネクテッドテクノロジーズ(株)の中央林間地域への新規立地計画を支援対象として初認定した。9月5日には市役所で認定証授与式が行われ、市から同社へ認定証が手渡された。

 市企業活動振興条例は、地域経済の活性化を目的に制定された。市内で活動中の企業が事業拡大に取り組む場合や、新たに大和市へ進出する企業に対して、市が奨励金や税金相当額の半額を交付するなどの支援を行う。

 市内企業では5月に、三機工業(株)が下鶴間で行う事業所の建替え計画に対して認定が行われているが、市外の企業による新規立地事業計画に対する認定は、今回が第1号となる。

川崎から大和へ

 全社管理業務などの本社機能や研究開発部門などを市内へと移転させる富士通コネクテッドテクノロジーズ(株)は、富士通(株)の携帯電話事業を母体に2016年、川崎市にある同社の工場内に設立された。携帯端末の研究や開発、設計、製造、販売、保守修理サポートなどを主な事業としており、古くは自動車電話、近年ではドコモのらくらくホン等の開発や製造などを行っている。

 今回、移転先を大和市に決めた理由について、同社は「開発施設を設置するにあたっての条件が揃っていたことが大きい」と説明する。

 具体的には、電波を扱うため、大きな広さの施設が必要だが、それが確保できること。自然に囲まれ研究開発に没頭できる環境があること。都心へのアクセスが優れていること。この3点が主な要因だという。

 9月5日の認定証授与式には、同社代表取締役の高田克美社長や大木哲市長らが出席。大木市長から高田社長に事業計画認定証が手渡された。

 大木市長は「大和の地から最先端の携帯端末が世界に羽ばたくことはとても誇らしい。期待しています」と挨拶。高田社長は「大和はとてもいい場所。これから大和市民に愛される企業をめざして頑張っていきたい」と話した。

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