大和市は、平成30年度補正予算案に在日米軍の再編に伴い、影響を受ける自治体に支給される再編関連訓練移転等交付金１０９５万円を盛り込んだ。厚木基地爆音防止期成同盟などは大木哲市長に、交付金の受給拒否を申し入れた。（２月19日起稿）
再編関連訓練移転等交付金は、防衛省から沖縄県内の基地負担軽減のために訓練の移転を受け入れた自治体に公布されるもの。２０１７年度に創設され、厚木基地のある大和市への支給認定は今回が初めて。同額が綾瀬市にも支給される。
今回支給対象となった訓練は、昨年２月に宮城県の王城寺原演習場で行われた日米共同訓練。これに参加した沖縄県普天間基地所属の米軍輸送機・オスプレイ４機が、11日間にわたり厚木基地に滞在し、王城寺原演習場に向け、行き来した４日間の騒音被害などについて、交付金支給が認定とされた。
交付金は１０９５万円で、15日に開会した３月議会で、２０１８年度一般会計補正予算案に盛り込まれ、常任委員会に付託され、現在審議中。交付金は、中学校の防球ネットの整備等に充てられる予定。
これに対し、厚木基地爆音防止期成同盟（石郷岡忠男委員長）や第５次厚木基地爆音訴訟原告団（大波修二団長）など４団体は15日、「交付金の受け入れは厚木基地をオスプレイの『拠点飛行場』として認め、基地の強化、被害拡大につながる」などとして、同交付金の受給拒否を大木哲市長に申し入れた。採決は議会最終日の３月13日（水）。
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