10月１日に予定されている消費増税に合わせ、低所得者層と３歳半未満の子どもがいる子育て世代を対象にプレミアム付商品券が販売される。大和市では今月中旬の３連休明けを目途に、申請書が必要な対象者に、郵送を始める。
プレミアム付商品券は、
消費税率の10％引き上げに際し、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するために発行される。対象は、【1】２０１９（令和元）年１月１日時点に大和市民で、今年度の住民税が非課税者（住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者は対象外）、【2】２０１６（平成28）年４月２日から19年９月30日（月）に生まれた子が属する世帯の世帯主。【2】は該当する子の人数分購入が可能。
対象者は、１セット５０００円分（額面５００円券×10枚）の商品券を４０００円で購入できる。対象者１人につき最大５セットまで購入可能で、５セットは一括でも分割でも可。有効期間は10月１日（火）から20年３月31日（火）まで。有効期間を過ぎると無効となる。
９月に発送購入引換券販売開始は10月１日
大和市では現在、市役所本庁舎北側の会議室棟にプレミアム付商品券事業担当を設置。商品券のデザインや現在約３万人と見込まれる【1】の対象者に、申請書を送るためのデータを抽出、精査しているところ。今後、作成したデータを申請書に印字、封入の上、対象者に郵送される。市では13〜15日が３連休のため、20日までに発送を完了させたいとしている。７月25日（木）からは同棟１階の専用窓口で申請書の受付などの対応をする。
その後10月１日の使用開始に間に合うよう、【2】の対象者と【1】で申請書を８月２日（金）までに返送した人には、商品券の使用可能な店舗一覧を同封し、９月初旬から中旬までに商品券の購入引換券が簡易書留で順次郵送される。市では【2】の対象者を約７０００人と見込んでいる。
なお６月以降に生まれた子の世帯主や８月２日までに【1】の申請書が届かなかった人には、随時発送のため、10月１日の販売には間に合わない恐れがある。
また【1】の申請書の再発行は可能だが、購入引換券の再発行は不可。
商品券の販売は、10月１日から数日間、市内に特設販売窓口を設け、集中販売を行う。10月中旬以降は、本庁内の常設窓口で販売される。集中販売は12月初旬にも数日間設けられる予定。
プレミアム付き商品券に関する問合せは専用コールセンター【フリーダイヤル】０１２０・２１２・３０６（平日午前９時から午後５時）。
なお商品券が使用できる登録店の募集を請け負った大和商工会議所によると６月30日までに３８６店が登録している。
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