10月1日に予定されている消費増税に合わせ、低所得者層と3歳半未満の子どもがいる子育て世代を対象にプレミアム付商品券が販売される。大和市では今月中旬の3連休明けを目途に、申請書が必要な対象者に、郵送を始める。
プレミアム付商品券は、
消費税率の10%引き上げに際し、低所得者や子育て世帯への影響を緩和するために発行される。対象は、【1】2019(令和元)年1月1日時点に大和市民で、今年度の住民税が非課税者(住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者は対象外)、【2】2016(平成28)年4月2日から19年9月30日(月)に生まれた子が属する世帯の世帯主。【2】は該当する子の人数分購入が可能。
対象者は、1セット5000円分(額面500円券×10枚)の商品券を4000円で購入できる。対象者1人につき最大5セットまで購入可能で、5セットは一括でも分割でも可。有効期間は10月1日(火)から20年3月31日(火)まで。有効期間を過ぎると無効となる。
9月に発送購入引換券販売開始は10月1日
大和市では現在、市役所本庁舎北側の会議室棟にプレミアム付商品券事業担当を設置。商品券のデザインや現在約3万人と見込まれる【1】の対象者に、申請書を送るためのデータを抽出、精査しているところ。今後、作成したデータを申請書に印字、封入の上、対象者に郵送される。市では13〜15日が3連休のため、20日までに発送を完了させたいとしている。7月25日(木)からは同棟1階の専用窓口で申請書の受付などの対応をする。
その後10月1日の使用開始に間に合うよう、【2】の対象者と【1】で申請書を8月2日(金)までに返送した人には、商品券の使用可能な店舗一覧を同封し、9月初旬から中旬までに商品券の購入引換券が簡易書留で順次郵送される。市では【2】の対象者を約7000人と見込んでいる。
なお6月以降に生まれた子の世帯主や8月2日までに【1】の申請書が届かなかった人には、随時発送のため、10月1日の販売には間に合わない恐れがある。
また【1】の申請書の再発行は可能だが、購入引換券の再発行は不可。
商品券の販売は、10月1日から数日間、市内に特設販売窓口を設け、集中販売を行う。10月中旬以降は、本庁内の常設窓口で販売される。集中販売は12月初旬にも数日間設けられる予定。
プレミアム付き商品券に関する問合せは専用コールセンター【フリーダイヤル】0120・212・306(平日午前9時から午後5時)。
なお商品券が使用できる登録店の募集を請け負った大和商工会議所によると6月30日までに386店が登録している。
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