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拡大防止協力金 「県への申請 忘れずに」 市独自の上乗せ金に必須

経済

掲載号:2020年5月22日号

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 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、神奈川県が休業要請した事業者に対する給付金の申請締切が6月1日(月)に迫っている。大和市独自の「上乗せ金」は「県の給付金受給済」が前提条件のため、注意が必要だ。=19日起稿

締切は県6月1日、市30日

 神奈川県は国からの臨時交付金を財源に、4月24日から5月6日のいわゆるゴールデンウィーク期間中に、休業要請に応じ休業した事業者や営業時間を短縮した飲食店に10万円から最大30万円の給付を決定した。申請は4月24日から始まり、6月1日が締め切りとなっている。

 神奈川県の担当局によると、5月19日時点で申請件数は約28000件、交付は約1300件。申請から2〜3週間程度で交付の予定だったが、申請書類の不備や不足などが多数あり、思ったように交付が進んでいないのが現状だ。

 大和市独自の給付金は、県の申請が始まった4月24日に専決処分で決定、発表した。県の休業要請や営業時間短縮に応じた事業者に給付するもので、国の雇用調整助成金を利用した事業者に50

万円、それ以外の事業者に20万円を、県の協力金に上乗せして支給する。市内約1100事業所を対象に見込み、4億9000万円を計上した。

 こちらの申請はGW明けの5月7日から始まった。担当の市産業活性課では、市広報やホームページの他、大和商工会議所を通し、同所の全会員に告知するなど周知を図っている。多い日では1日30〜40件もの問合せがあるが、「県の協力金を給付された実績が申請条件」のため、19日時点で申請は数えるほどだという。

 市の協力金の締切は6月30日(火)。現時点で県は締め切りの延長は予定しておらず、交付も「スムーズにいけば2週間ほど」で可能と話す。また「各市と連携も取っており、仮に交付が7月になる場合は、市と調整を図り、県・市民が不利益を被らないよう配慮する」と約束した。

 県はすでに緊急事態宣言の期間延長を受け、協力金の第2弾として、5月7日から31日までの期間で20日以上休業した事業者(自主的に休業した事業者も対象)に対し、10万円を支給する第2次補正予算を決定。総額は125億円で、申請は第1弾協力金の締切り(6月1日)後、できるだけ早く開始したいという。

 主な問合せ/神奈川県産業労働局【電話】045・210・5550、大和市産業活性課【電話】046・260・5134 

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