新型コロナウイルス感染拡大防止のため、神奈川県が休業要請した事業者に対する給付金の申請締切が６月１日（月）に迫っている。大和市独自の｢上乗せ金｣は｢県の給付金受給済｣が前提条件のため、注意が必要だ。＝19日起稿
締切は県６月１日、市30日
神奈川県は国からの臨時交付金を財源に、４月24日から５月６日のいわゆるゴールデンウィーク期間中に、休業要請に応じ休業した事業者や営業時間を短縮した飲食店に10万円から最大30万円の給付を決定した。申請は４月24日から始まり、６月１日が締め切りとなっている。
神奈川県の担当局によると、５月19日時点で申請件数は約２８０００件、交付は約１３００件。申請から２〜３週間程度で交付の予定だったが、申請書類の不備や不足などが多数あり、思ったように交付が進んでいないのが現状だ。
大和市独自の給付金は、県の申請が始まった４月24日に専決処分で決定、発表した。県の休業要請や営業時間短縮に応じた事業者に給付するもので、国の雇用調整助成金を利用した事業者に50
万円、それ以外の事業者に20万円を、県の協力金に上乗せして支給する。市内約１１００事業所を対象に見込み、４億９０００万円を計上した。
こちらの申請はＧＷ明けの５月７日から始まった。担当の市産業活性課では、市広報やホームページの他、大和商工会議所を通し、同所の全会員に告知するなど周知を図っている。多い日では１日30〜40件もの問合せがあるが、「県の協力金を給付された実績が申請条件」のため、19日時点で申請は数えるほどだという。
市の協力金の締切は６月30日（火）。現時点で県は締め切りの延長は予定しておらず、交付も「スムーズにいけば２週間ほど」で可能と話す。また「各市と連携も取っており、仮に交付が７月になる場合は、市と調整を図り、県・市民が不利益を被らないよう配慮する」と約束した。
県はすでに緊急事態宣言の期間延長を受け、協力金の第２弾として、５月７日から31日までの期間で20日以上休業した事業者（自主的に休業した事業者も対象）に対し、10万円を支給する第２次補正予算を決定。総額は１２５億円で、申請は第１弾協力金の締切り（６月１日）後、できるだけ早く開始したいという。
主な問合せ／神奈川県産業労働局【電話】０４５・２１０・５５５０、大和市産業活性課【電話】０４６・２６０・５１３４
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