おひとりさま政策課で行っている終活相談
大和市は一人暮らしの高齢者が、孤立することなく日々の生活を送ることができる社会の実現を目標とした「大和市おひとりさま支援条例」を６月29日に施行した。高齢者の支援を健康の観点から捉えた条例を制定するのは全国で初の試み。
２０２０年版の厚生労働白書によると、高齢化傾向が続く日本では、40年中に65歳になる人は男性の約４割、女性の約７割が90歳まで生存すると推計されている。
さらに、女性の２割は１００歳まで生きると推計され、本格的な人生１００年時代が迫っている。高齢者の一人暮らしも全国的に増加。大和市も例外でなく、特に65歳以上を含む世帯における一人暮らし世帯の割合は高くなっている。
大和市のこれまでの取り組みは、16年に葬儀生前契約について一人暮らしの高齢者を支援する事業を開始。18年には健康福祉総務課内に 「おひとりさま支援係」を設置、21年には「おひとりさま政策課」に格上げして支援を強化してきた。
加えて、 昨年６月に一人暮らしの市民に対してアンケートを実施。外出頻度が週に３回以下の「閉じこもり傾向がある方」が約４割になり、社会的孤立状態であると判断される人は７割を超えていることも分かった。
今回の条例では、「おひとりさま」を「一人暮らしの市民であって、年齢を重ねたことにより他者や社会との関わりを必要とするもの」と定義。 誰一人として孤立することなく、生涯にわたって生き生きと過ごすことができるよう、一人ひとりの気持ちに寄り添い、様々な側面から支援し、施策の一層の推進を図ることが明記されている。
市によると、具体的な取り組みは、４月から行う「健康都市大学月イチ学園祭」を活用していくことを中心に模索。学園祭の中で、専門家等と連携した講演会や講座、お互いの趣味や困りごとなどを語り合えるサロンの開催なども検討している。 併せて、２回目となるアンケートを実施し、個々の状況をさらに、調査・分析し、ニーズに合った事業を展開していく予定だ。
市おひとりさま政策課は「おひとりさまは、他人事ではなく、誰にもそうした状況になる可能性はある。健康維持には、外出や他者との交流が有効で、居場所づくりには事業者などの協力や庁内横断型の支援も欠かせない。積極的な支援を考えていきたい」と話した。
|
|
＜PR＞
大和版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
