産業空洞化の脱却不可欠（その１） 意見広告 企業誘致へ攻めの営業を 自民党大和市連 政策委員 小田博士
大和市内の事業所数が減少しています。平成27年度予算における法人市民税の税収は21億円で、７年前から25％も減っています。日本ビクターの工場、日本ＩＢＭの事業所、鹿島建設機械技術センターもなくなりました。「産業空洞化」は深刻です。
民間の信用調査機関、帝国データバンク横浜支店の調査によると、平成23年までの10年間、大和市内に本社がある企業は10減りました。減少幅は神奈川県内で最多です。県全体では本社企業が増えているのに、県央の中核的な都市である大和市は逆転現象が起きているのです。このまま放置していては、市の産業は衰退してしまうのではないでしょうか。
市内に転入した事業者に対する優遇措置やさがみロボット産業特区の活用などで企業誘致を促す環境を整備することが必要です。市側も受け身の姿勢を転換し、積極的に企業誘致に向けて「営業」するなど攻めの姿勢に転じるべきだと考えます。
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