県政報告 県営住宅の共益費、県が徴収を！ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
県営住宅の共用部に関する電気代、水道代等は入居する方が｢共益費｣として負担しており、各団地の自治会役員の方々が各住戸を訪問して徴収しています。しかし、入居者の高齢化で、徴収が困難になってきています。
そこで、昨年９月の代表質問において、県が共益費を徴収する仕組みを作るよう要請。知事からは「効果的な共益費の徴収の仕組みの導入に向け、研究していく」との答弁がありましたが、今年も12月１日の本会議で、仕組みづくりを加速するよう求めました。
県はこれまで、条例に基づき共益費を徴収する取組を始めている都府県に対し、聞き取り調査を行うとともに、県営住宅の中からモデル的に４団地の自治会を抽出し、具体的な徴収額などについて実態調査を実施しました。
知事「来年度の条例改正目指す｣
黒岩祐治知事は、これらの調査の結果、【1】共益費を徴収している都府県の多くは、相応の事務コストを上乗せして自治会に負担していただいている、【2】共益費の額は自治会により差がある、などが明らかとなったと説明。「今後、上乗せする事務コストについては、極力抑える工夫を行うとともに、共益費の額については、自治会の理解が得られる金額を設定するなど、自治会の意見をお聞きしながら、課題の解決策を早期にとりまとめる」と答弁しました。
さらに「共益費徴収に係る制度設計を精力的に進め、早ければ令和４年度中に県営住宅条例の必要な改正ができるよう取り組む」と明言しました。
県営団地の自治会の皆さんの要望をできるだけ早くカタチにできるよう、今後も全力をあげてまいります。
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