「パートナーシップ宣誓書受領証」を手に、制度への理解と支援を呼び掛ける市担当者
大和市が２０２１年４月からスタートした「大和市パートナーシップ宣誓制度」。スタート１年目となった昨年度は、17組のカップルが宣誓書の受領証を受け取った。市担当の国際・男女共同参画課は「多様な性への理解が求められる現在、市としても偏見のない社会への取組みを積極的に支援していきたい」と話している。
互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した「パートナーシップ」。ＬＧＢＴなど性的マイノリティの人は、生活のさまざまな場面で困難や生きづらさを感じ、パートナーとして認められず、社会問題の一つとなっている。こうした周囲の無理解や偏見などによる生活上の困難を解消し、多様な性の在り方についての理解を広めていくため、市は昨年４月「大和市パートナーシップ宣誓制度」をスタートした。
同制度は、同性カップルや、事実婚の人、法律上の婚姻が難しい人が、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓するもの。希望するカップルは、宣誓書など必要な書類を提出し、市から受領証が交付される。こうした制度は県内では、横浜市、川崎市、相模原市など33市町村のうち約半数となる17市町が実施している。
市内各団体も協力
市は宣誓にあたり、市内の医師会、市立病院、宅建協会、商工会議所など各種団体に、事前に制度の趣旨を案内して協力を要請。「パートナーが入院した際、家族として見舞いが認められる」「家族として家を借りることが可能になる」「就職で差別されなくなる」「携帯電話の家族割引が受けられる」など、様々な場面で今まで社会的偏見などによって認められなかった差別が解消されることを期待する。
家族と認められた
宣誓から１年余り、昨年は男性同士のカップル、女性同士のカップル、男女だが諸事情により、戸籍上籍を入れられないカップルなど、17組が宣誓の受領証の交付を受けた。カップルからは「やっと公的機関から家族として認められた」「これから二人で堂々と生きていける」など、喜びを表す声が聞こえている。今年度に入っても早速、制度の利用を希望しているカップルもいるという。
市担当課は「宣誓をしたパートナーは他市町をみてもまだ少ないと言える。一方で昨年度の17組という数は予想以上の数字。この制度によって、少しでも多くの人たちの毎日がより生きやすいものになっていけば」と話した。
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