認定書を受け取る長谷川社長（左）と、大木市長
大和市は、三機工業（株）が下鶴間で進めている事業所の建替え事業の計画を、市企業活動振興条例に基づく支援対象として初認定し、５月23日市役所で認定式を行った。これにより同社は、事業完了後、市に交付申請することで奨励金を受け取れるなどの支援を受けることができるようになる。
市企業活動振興条例は、今年４月１日に施行された。現在市内で活動中の企業を支援するほか、新たな企業誘致や創業などを推進するため、市内で事業拡大や新たな設備投資などを行う際に奨励金を交付することなどが定められている。
条例施行後、認定第１号となったのは、三機工業が下鶴間で進める事業所の建替え計画。同社は１９６２年に事業所を構えてコンベヤーなどを製造。製品はシリウスの図書自動返却システムにも採用されている。また、建替え前の事業所内に設置されていたビオトープ「自然環境園」では、野生のカルガモが飛来して子育てを行っていたほか、来場者数が１万人を超えるなど、近隣住民の憩いの場所となっていた。
ビオトープも再構築
認定式には、同社代表取締役の長谷川勉社長や、大木哲市長らが出席。大木市長から長谷川社長に、事業計画認定通知書が手渡された。
大木市長は「本市における産業振興のリーディングカンパニーとして、発展してほしい」と挨拶。長谷川社長は「これからも大和市の地元企業として地域経済の活性化に協力し、市とともに歩んでいきたい」と話した。記者からのビオトープの再整備に関する質問については「移設し、再構築する予定。市民の方だけでなく、カルガモにも戻ってきてほしい」と答えた。
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